離婚について弁護士に相談すべきタイミング

離婚について上記のようなお悩みがありましたら、すぐに弁護士までご相談下さい。

今回は「離婚について弁護士に相談すべきタイミング」について名古屋の弁護士が解説します。

このページの目次

1．お金の悩み、問題を抱えているとき

離婚の際には「お金の悩みや問題」が発生するケースが非常に多くなっています。たとえば以下のような問題です。

離婚するとき、夫婦の共有財産を分配する手続きです。計算方法がわからない、話し合いをしてもお互いの意見が一致しないなどのお悩みがよくあります。

相手が不倫したりDVを受けていたりして慰謝料を請求したいケースです。いくらを請求したら良いかわからない、払ってもらえないなどのお悩みがあります。

離婚するまでの生活費です。いくらを払ってもらえば良いかわからない、相手が払ってくれないなどの問題があります。

離婚後の子どもの養育費です。いくらにすれば良いかわからない、離婚後きちんと払ってもらえるか不安、などのお悩みが多くなっています。

婚姻中に払い込んだ年金保険料を分け合う手続きです。方法がわからない、相手が合意してくれないなどのお悩みがあります。

上記のようなお金の悩みを抱えているときには、弁護士がアドバイス・サポートしますのですぐにでもご相談下さい。

離婚時には、子どもに関するお悩みやトラブルも非常に多く発生します。

親権を取得するには「親権者を定める手順や流れ」を知る必要があります。

話し合っても合意できない場合には家庭裁判所に親権者を決定してもらう必要があるため、裁判所の親権者に関する判断基準に関する知識も必要です。有利に進めるには、当初からあなたに親権が認められるように適切に対応していく必要があります。

初動で不適切な行動をとると致命的となり、親権を獲得できなくなる可能性もあります。親権争いが発生したら、すぐにでも弁護士までご相談下さい。

こちらとしては離婚を希望しても、相手が離婚に応じてくれないケースが少なくありません。その場合、調停や別居、さらには離婚訴訟へと手続きを進めていく必要があります。

お一人で対応されるよりも弁護士のアドバイスとサポートを受けている方が有利になりやすいものです。特に裁判をするときには「法定離婚原因」の立証が必要です。素人では対応が不十分になりがちですので、必ず弁護士に代理を依頼すべきといえるでしょう。

また相手が離婚を拒絶していても、弁護士が代理人となって離婚交渉を行うことにより、相手も諦めて離婚に応じるケースが少なくありません。

調停しようかどうか迷っている、調停でも相手が離婚に応じてくれないなどのお悩みがあれば、すぐにでもご相談下さい。

配偶者が不倫している場合、配偶者本人にも不倫相手にも慰謝料請求可能です。ただしそのためには、配偶者と不倫相手が「肉体関係をもっている証拠」が必要です。また相手方らが不倫を認めなかったり慰謝料の減額を主張してきたりするケースも多々あります。

配偶者に不倫されたケースで不利にならないためには、弁護士によるアドバイスやサポートが必要です。

弁護士が代理で交渉すると、より高額な慰謝料を獲得できるケースも少なくないので「相手が不倫しているのではないか？」と疑問を持たれたらすぐにでもご相談下さい。

配偶者からDVやモラハラの被害を受けている場合、お一人で離婚を進めるのは困難なケースが多く、離婚を切り出したら酷い暴力を振るわれてしまう可能性もあります。

安全に離婚を進めるには弁護士によるサポートが必要です。

まずは別居した上で、家庭裁判所の離婚調停を利用して離婚を進めていきましょう。調停では、裁判所内でも相手と顔を合わせる事のないよう、別室調停にするなど配慮してもらえます。

DVを受けていると無力感が強くなって「離婚して一人で生きていくことなどできない」と思い込んでしまう方が多いのですが、そのようなことはありません。みなさま離婚によってDVから脱却して元気に生活しておられますので、あきらめずにご相談下さい。

相手から離婚を要求されているけれど、自分としてはどうしても離婚したくない方がおられます。その場合にも、状況に応じてとるべき対処方法があります。不適切な対応をすると望まない結果になる危険が高まるので、早い時期から弁護士までご相談下さい。

また離婚に不安があるので離婚したくない場合、不安を解消することで離婚しても良いと判断される方もおられます。一度、法律の専門家によるアドバイスを受けてみるようお勧めします。

そんなときには離婚調停や訴訟が必要になりますが、これらの手続きをお一人で進めると不利になる可能性が高くなります。特に訴訟は素人の方がお一人で対応するのは困難ですから、調停や訴訟を申し立てようとしているなら、1度弁護士までご相談下さい。

離婚トラブルが起こると、相手から調停や訴訟を申し立てられるケースもあります。

いきなり裁判所から呼出状が届くと「どうすれば良いのか」と不安を感じるでしょう。弁護士が状況に応じたアドバイスを行いますし、代理を依頼していただくことも可能ですのでまずは一度、ご相談にお越し下さい。

名古屋で離婚問題を抱えたときには、お気軽に名古屋ヒラソル法律事務所までご相談下さい。