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無料相談を利用できますか？
はい。当事務所では離婚の場合「初回60分の無料相談」を実施しています。
だいたいの方は1時間程度でご相談を終えられますので、その場合には費用はかかりません。60分を超えると「30分5,000円（+税）」の法律相談料が発生します。
電話で相談できますか？
当事務所では基本的に電話相談を承っておりません。電話だとどうしても双方のコミュニケーションが不十分となり、適切なアドバイスをしにくくなってしまうからです。
ただし当事務所へ離婚や男女トラブルなどのご依頼を検討しており、遠方に居住の方でどうしても相談のためだけに来所するのが困難なケースでは、限定的に電話相談をお受けする場合があります。よければ一度、お気軽にお問い合わせください。
相談は予約が必要なのでしょうか？都合の良いときにいきなり行くのはNGですか？
はい、法律相談は予約制となっております。弁護士は裁判所などの外回りの仕事も多いので、いきなり訪ねてこられても対応できない可能性が高くなっています。必ず事前にお問い合わせフォームまたはお電話にて法律相談のご予約をお取り頂いてから、決まった日時に来所をお願いいたします。
遠方からの相談や事件依頼も可能でしょうか？
はい、遠方の方からもご相談やご依頼を承っております。当事務所は名古屋の法律事務所ですが、愛知県内はもちろんのこと中部地方、東海地方全域、関東関西、北海道から沖縄に至るまでご相談や対応が可能です。ご相談者様が遠方に居住されているけれども名古屋で裁判が起こっているケースなどでは、特にお力になれると存じます。まずはお気軽にご相談下さい。
弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか？
弁護士費用の金額はケースによってまったく異なります。協議離婚書の作成やバックアッププラン（弁護士が必要に応じてアドバイスを行うサービス）、交渉などは5万円で承っております。
調停や訴訟になってもリーズナブルな価格設定とさせていただいていますので、お気軽にご利用ください。
弁護士費用の支払のタイミングはいつですか？
着手金については弁護士に依頼した時点で一括払い頂いております。同時に解決にかかる実費の見込み額もお支払い頂きます。また事件が解決されたときに報酬金をお支払い頂きます。相手から支払いを受けられる案件では、弁護士がいったん支払い金をお預かりして報酬金と清算してお返しいたします。
弁護士費用の分割払いは可能でしょうか？
はい、可能です。着手金など一括払いが困難な方は、お気軽に分割払いをご相談下さい。
弁護士の専門分野や得意分野はありますか？
当事務所では特に離婚や男女問題に力を入れて取り組んでおります。代表弁護士が家族の問題に高い関心を抱いていることから、親権や財産分与、慰謝料などの対応に長けていると自負しております。
刑事事件でも積極的に無罪主張をして争うなど精力的な対応をしています。どのような分野でも熱意を持って依頼者の方へ最大限の利益をもたらせるべく尽力いたしますので、まずは一度ご相談下さい。
調停では弁護士は不要でしょうか？
いいえ、当事務所では調停段階から弁護士がつくことにより、将来の不利益を小さくして有利に解決できるものと考えております。ご本人が調停まで対応されて訴訟に至った場合、それまでの経緯がもとで「既に不利になっている」ケースが多数あるためです。たとえば親権や財産分与などについては、訴訟になってから対応すると取り返しがつかないケースが少なからず存在します。
名古屋ヒラソルでは調停段階からお気軽に弁護士をご利用いただきたいので、調停から弁護士に依頼した場合と訴訟から依頼した場合とで同じ料金になるよう、大幅な割引きシステムをもうけております。一般的な法律事務所に依頼するよりもかなりお安くご利用いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
家族に知られずに解決してもらえますか？
絶対に知られないというお約束まではできませんが、可能な限り知られないよう対処することは可能です。
たとえば不倫や婚約破棄などの男女トラブルでは、家族に知られたくないという気持ちを持つ方もおられます。弁護士から家族に連絡することはありませんし、自宅宛に郵便物を送る際などにも家族に不審に思われないよう最大限配慮いたします。秘密にしたままトラブルを解決されたい方も、安心してご相談下さい。
離婚協議書を作成してもらう場合、弁護士に依頼するのと行政書士に依頼するのと違いはありますか？
あります。行政書士は弁護士ほどの法的な知識がなく、トラブル対応もできない業種です。将来発生する可能性のあるトラブルを見越して必要事項をすべて盛り込み、適切な離婚協議書を作成するには弁護士による対応が必要です。
また当初は協議離婚書作成のみの依頼のつもりであっても、トラブルが発生して離婚協議の依頼が必要になったり調停になったりするケースも少なくありません。そんなとき、行政書士に相談していたら対処してもらえませんが、弁護士なら引き続いてスムーズに対応を依頼できます。
離婚協議や調停は自分でしたいけれど折に触れてアドバイスなどを頂きたいです。そのような頼み方は可能でしょうか？
はい、可能です。特に離婚協議などの「話し合いで解決する手続き」の場合、弁護士が前面に出ない方がスムーズに進むケースがあります。
そんなときには弁護士が法的なアドバイスなどを行い、離婚や慰謝料請求の話し合い、交渉自体はご自身で行って頂くことが可能です。当事務所では「バックアッププラン」として3か月のパック料金をもうけ、リーズナブルに弁護士の法的サービスをご利用いただけます。
「自分で解決したいけれど弁護士の法的知識を借りたい」方は、是非ともご利用ください。
慰謝料を払ってもらえるかどうかわからなくても相談して良いのでしょうか？
はい、ご相談可能です。通常、素人の方は自分で「慰謝料を払ってもらえる事案かどうか」「法的な対応が必要な場合か」などの判断がつかないケースが多いものです。
弁護士に相談することによって法的問題かどうかの振り分けができてスッキリします。
実際には重大な権利侵害が起こっているのにご本人が気づかれていないケースも多々ありますが、弁護士に相談すれば高額な慰謝料を獲得できるなど権利を実現できるメリットがあります。一人で抱え込まずにまずは一度、ご相談下さい。
今別の弁護士に担当してもらっていますが、その状態でも相談できますか？
はい、可能です。現在の弁護士の先生の方針が適切か気になっているなら、他の弁護士のセカンドオピニオンが有効です。他の弁護士も今の弁護士と同じ意見であれば、安心して今の先生にご依頼を続けられますし、異なる意見であれば「どちらがベターか」をご自身で検討してお選び頂くことが可能です。もちろん当事務所にご相談されている方が別の事務所にセカンドオピニオンを求められることについても問題ありません。
相談内容は秘密にしてもらえるのでしょうか？
秘密は厳守いたしますので、ご安心ください。弁護士には法律上「守秘義務」が課されており、ご相談やご依頼の内容を他に漏えいすることは違法です。当事務所でもご相談内容、ご依頼内容など、たとえご家族・ご親族からのお問い合わせであっても漏えいすることはありません。「弁護士だけに打ち明けたいこと」がある方もご安心してご相談下さい。
相談の際に持参した方が良いものはありますか？
できれば以下のようなものをお持ちください。
- トラブル発生直前から現在に至るまでの時系列表
- 質問したい事項をまとめたメモ
- トラブルに関連しそうな「全資料」←たくさんになる場合、事前の郵送なども可能です。メールにデータを添付して頂くこともできます。
- 身分証明書
- 印鑑
相談後に自宅に連絡がきたり電話がかかってきたりしませんか？
弁護士に離婚や慰謝料請求などの事件対応をご依頼頂いた場合には、必要に応じてご連絡いたします。ただし闇雲に電話や手紙を送ったりはせず、きちんと連絡方法を取り決めてやり取りをしますのでご安心ください。
ご相談だけで終了しご依頼に至らなかった場合、基本的にこちらからご連絡差し上げることはありません。当事務所ではご相談いただいたからといって、その後ご依頼の勧誘などは行っていません。再度のご相談やご依頼のご要望がある場合には、ご相談者の方からのご連絡をお願いいたします。
