肉体関係がないのに不倫慰謝料を請求された場合の対処方法

不倫で慰謝料が発生するのは、基本的に「配偶者と不倫相手との間の性交渉（肉体関係）」がある場合です。肉体関係がないなら法律上の「不貞」にならないため、慰謝料を支払う必要がないケースが多数です。

しかし現実には、肉体関係を結んでいないのに相手の配偶者から慰謝料請求されてしまうケースも少なくありません。

今回は、肉体関係をもっていないのに不倫の慰謝料を請求された場合の対処方法をご説明していきます。

このページの目次

1．法律上の「不貞」と慰謝料

一般的に、「不倫をすると慰謝料が発生する」と思われています。

これには正しい部分もありますが、不正確な部分もあります。

法律上、不倫を「不貞」と言いますが、不貞が成立するには「男女の肉体関係」が必要です。不貞とは「配偶者のある人が、配偶者以外の異性と男女の性関係を持つこと」だからです。不貞は配偶者に対する重大な裏切り行為であり、不貞された配偶者は大きな精神的苦痛を受けるので、不貞行為があると慰謝料が発生します。

また不貞行為は配偶者と不貞相手が共同して行うものなので、慰謝料の支払い義務は、配偶者だけではなく不倫相手にも及びます。この場合、2人の慰謝料支払い義務の関係は「連帯責任（連帯債務）」となります。

法律上「不貞」という場合には「肉体関係」が必要なので、一般用語である「浮気」や「不倫」とニュアンスが異なります。男女の性関係がない限り「不貞」にならないので、離婚原因にもならず慰謝料も発生しないのが基本の考え方です。

たとえば配偶者のある人と親しくデートをしたり食事を共にしたり贈り物を贈り合ったりしていても、それだけでは「不貞」にならず、慰謝料支払い義務は発生しません。

肉体関係がないにもかかわらず、不倫の慰謝料請求をされたらどのように対応すれば良いのでしょうか？

まずは相手に対し「あなたの配偶者と性交渉をしていないので、不貞行為ではありません。慰謝料は発生しないので請求には応じられません」と告げ、はっきり断りましょう。「性関係がないから放っておいても慰謝料は支払わなくて良いはず」などと考えて放置してはいけません。放っておくと裁判をされる可能性があります。

相手に十分な法的知識がなく「肉体関係がなくても慰謝料が発生する」と思い込んでいる場合には、相手に法律の正しい考え方を説明して、「男女の性交渉がない限り、基本的に慰謝料支払い義務は発生しない」と理解・納得させましょう。

相手が「肉体関係を結んでいるはず」と思い込んでいる場合には、肉体関係を示す証拠を提示するように求めましょう。現実に肉体関係が無い以上、相手は何も提示できないでしょうから、最終的には諦めざるを得なくなります。裁判をされても、相手が肉体関係を証明できなければ慰謝料の支払命令は基本的に出ません。

ただし肉体関係がなくても慰謝料が発生するケースが稀にあります。

それは通常一般に許される限度を超えて、配偶者のある人と親しく男女の交際をした場合です。

たとえば以下のような場合、肉体関係がなくても、裁判所で慰謝料支払い命令を下される可能性があります。

肉体関係が立証されなかったケースで認定される慰謝料の金額は、50万円程度です。一般的な不貞の慰謝料は100～300万円程度なので、かなり低額にはなります。

肉体関係がないので「慰謝料は発生しません」と告げても、相手が慰謝料請求訴訟を提起する可能性はあります。

たとえ証拠が不足していても、訴訟を起こすのは自由だからです。

いったん訴訟を起こされると、こちら側もきちんと反論や反証をしなければ、相手の主張が認められてしまう可能性があります。肉体関係がないならきちんと相手の主張内容を否定し、相手の証拠不足を指摘するとともに、できる限りこちらも「肉体関係がないことを示す証拠」を提出する必要があります。

自分一人で裁判に臨むと不利になる可能性が高く、最終的に支払わなくて良いはずの慰謝料支払い命令を出されるリスクも高くなります。裁判を起こされたら、必ず弁護士に依頼して下さい。

性交渉をしたことがないのに不倫や浮気を疑われて慰謝料請求されたら、すぐに弁護士にご相談下さい。

弁護士に相談すると、状況に応じた適切なアドバイスを受けられます。たとえば相手にどのように返答すべきか、慰謝料を支払う必要があるのか、具体的に何と言って断ったら良いのかなどを確認でき、後に不利益を受けるリスクが低下します。

不倫の慰謝料には「相場」がありますが、個別のケースによって発生する慰謝料の金額に幅があります。弁護士に相談すると、肉体関係が立証された場合とされない場合におけるそれぞれの慰謝料の相場を把握できるので、今後の対処方法の検討に役立ちます。

相手が強硬に慰謝料請求してくるとき、自分で交渉や訴訟に対応するのは困難です。

弁護士が交渉を代理して法的な観点から相手を説得すれば、早期に諦めさせられるケースが多数です。訴訟になっても請求を棄却させられる可能性が高くなります。

当事務所では、男女トラブルの解決に積極的に取り組んでいます。肉体関係をもっていないのに身に覚えのない慰謝料請求をされてお困りであれば、トラブルが大きくなる前にご相談下さい。