名古屋ヒラソル法律事務所では、離婚や男女問題に悩むみなさまに弁護士による法的サービスをお気軽にご利用頂くため、可能な限りリーズナブルな料金体系をご提示させていただきます。（料金は総額表示）
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法律相談料
初回の法律相談は60分まで無料
60分を超える場合、30分につき5,500円（税込み）のご相談料が発生します。
1回のご相談は1時間以内で終わるケースが多く、その場合には費用はかかりません。
相談するだけで気持ちが楽になり解決の糸口が見えてくるケースも多数ありますので、お気軽にご利用ください。
男女トラブル
不倫慰謝料請求、婚約破棄や貞操権侵害などの男女トラブルについては、以下の通りの料金でお受けしております。
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ご依頼内容 |
着手金 |
報酬金 |
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示談交渉、調停 |
55,000円（税抜）（貞操権侵害・不貞慰謝料請求された側は110,000円） |
訴訟における報酬基準に従う（獲得した慰謝料、あるいは減額できた慰謝料の16％+税が基本です） |
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訴訟 |
220,000円（税抜） |
上記には、示談交渉や調停の代理、訴訟代理人としての活動の他、書類作成や裁判所とのやり取り、必要に応じての打ち合わせ費用等すべて含まれます。
なお報酬金につきましては、11万円は下回らないものとします。
離婚
離婚案件の場合の弁護士費用は以下の通りです。
紛争性のないケース
協議離婚書の作成…55,000円
相手とトラブルになっていなくても弁護士が離婚協議書を作成すれば安心です。自分たちだけで作成するのが不安な場合、お気軽にご利用ください。
紛争性のあるケース
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ご依頼内容 |
着手金 |
報酬金 |
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協議・調停サポーター（代理人）＊ |
220,000円（税抜） |
330,000円+経済的利益の10％（+税） |
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訴訟サポーター（代理人）＊ |
330,000円（税抜） |
330,000円+経済的利益に応じた報酬（+税） |
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離婚後紛争 |
220,000円（税抜） |
220,000円+経済的利益の10％（+税） |
＊親権や面会交流について激しい争いがある事案では、着手金・報酬金をそれぞれ11万円加算します。
子の監護者指定・引渡しを伴うケースでは、着手金・報酬金をそれぞれ11万円加算します。
上記には示談交渉や調停の代理、訴訟代理人としての活動の他、書類作成や裁判所とのやり取り、必要に応じての打ち合わせ費用等すべて含まれます。
調停からそのまま訴訟をご依頼頂いたケースでは、訴訟の着手金を22万円割り引かせて頂き「11万円」とします。
経済的利益とは、基本的に「財産分与や慰謝料のうち現金で獲得できた部分、過去の未払い婚姻費用で回収に成功したもの」を意味します。
離婚バックアッププラン
上記の他「離婚バックアッププラン」もお選び頂けます。
バックアッププランとは、離婚に関する個人顧問契約です。離婚協議や調停などはご自身で行って頂きますが、いつでも弁護士に無料で電話・面談によるご相談をお受けいただけます。できるだけ費用をかけず、弁護士を前面に出さずに解決したいけれど法的なアドバイスを受けながら進めたい方にお勧めです。
バックアッププラン…3か月55,000円。その後1か月延長すると都度5,500円加算されます。
子の引き渡し請求・監護者指定・審判前の仮処分、紛争性の高い面会交流案件
着手金…11万円～22万円が目安
報酬金…33万円～
※子の引き渡し、監護者指定、審判前の仮処分につきましては、結果にかかわらず手続き費用として報酬金が発生します。
慰謝料・財産分与の保全処分
手続き費用…22万円
DVの保護命令
手続き費用…11万円～22万円
当事務所の「あんしん弁護士費用」
当事務所では、「あんしん弁護士費用」として、離婚や男女問題にかかる弁護士費用を一般的な相場より大幅に安くさせて頂いています。
（1）離婚調停と婚姻費用調停、面会交流調停などがすべてパック料金
ヒラソルでは、離婚調停の代理人をご依頼頂いたクライアント様からは、以下の事件が追加されたときの別途費用を頂いておりません。
- 婚姻費用調停
- 養育費調停
- 面会交流調停（ただし、紛争性の高い面会交流案件は除きます。）
- 離婚調停が審判に移行した場合
いったん離婚調停をお任せ頂いた場合、生活費を求めるための婚姻費用分担調停、養育費を請求する場合、面会交流調停を起こされたときなどに別途費用が発生しません。
一般的な法律事務所の場合、上記のようなケースでは個別に着手金が計算されるため、総額を合計すると50万、60万円という金額になる可能性が高くなります。法テラスにおいても、弁護士費用は調停ごとの別計算となります。
当事務所なら婚姻費用や面会交流調停などが起こっても着手金は、離婚調停の22万円のみで済み、明朗会計で安心です。
（2）将来支払われる養育費や婚姻費用について弁護士費用が発生しない
養育費や婚姻費用の交渉・調停の報酬金についても、依頼者様に利用しやすく設定しております。一般的には養育費や婚姻費用の取り決めができたとき、将来3年分などの金額の10％などが報酬金とされますが、当事務所では将来にわたる養育費や婚姻費用の金額を弁護士費用の算定根拠としておりません。
つまり将来支払われるかどうかが分からない養育費や婚姻費用を理由に弁護士費用が発生する心配がないということです。法テラスを含めて一般的な法律事務所では、当然のようにこの部分に弁護士費用がかかります。当事務所では、回収に成功した過去分の婚姻費用・養育費についてのみ報酬計算対象としており、非常にリーズナブルと自負しております。
（3）離婚調停から継続して離婚訴訟を依頼される場合の割引き
当事務所では、離婚調停から引き続いて離婚訴訟をご依頼頂いたクライアント様の場合、訴訟の着手金を22万円分、割り引かせて頂いています。訴訟からご依頼頂いた場合には着手金が33万円発生するところ、離婚調停から継続される場合には20万円割り引いた残額としてたったの「11万円」となります。
調停から訴訟へ移行しても訴訟から依頼しても同じだけの料金しかかからないので、当事務所をご利用なさる方はほとんど調停段階から利用されています。一般的な法律事務所でここまで弁護士費用が割り引かれるケースは少数です。離婚調停で弁護士が必要な際にも安心してご依頼下さい。
調停段階から弁護士に依頼する必要性
- 協議や調停は自分でできる
- 弁護士に依頼するのは最終段階、訴訟になってからでいい
あなたはそのように考えているかもしれません。しかしそれでは不利益を受ける可能性があります。
協議でも調停でも法的な知識を要求されるからです。たとえば財産分与の正確な計算方法、相手が財産隠ししているときに開示させる方法、慰謝料の相場、養育費の相場や不払いを防止する方法など、すべて専門家でないと正確に判断できないことばかりです。
また協議や調停でも相手との「交渉」が必要です。ご自身で交渉されるとどうしても感情的になってしまいますし不利になったり泥沼の争いになってしまったりするケースも多々あります。親権に争いのある事案などでは早期の段階から適切に対処しないと相手に親権をとられるリスクが高まります。
訴訟になってからでは遅いので、できるだけ調停や協議の段階から弁護士に対応をお任せ下さい。協議離婚書作成のみのご依頼も承っております。
当事務所では依頼を無理に進めることなど一切しませんので、離婚に関して法律の専門家によるアドバイスを聞きたい方は、お気軽にご利用ください。
電話相談について
名古屋ヒラソル法律事務所では、基本的に電話相談は承っていません。原則的には事務所にお越し頂いて弁護士と直接面談によってご相談をお受け下さい。電話ではどうしてもご事情が弁護士側に正確に伝わりにくいですし、弁護士によるアドバイスも適切に伝わりにくくなるためです。
ただし遠方にお住まいの方で、当事務所へ男女トラブルの解決、離婚協議・交渉等を依頼したいけれどもどうしても相談だけのために事務所へお越し頂くのが困難な方に限り、一部フェイスタイム・ZOOMでの相談をお受けすることも可能です。まずは相談票に必要事項を記入していただき、お時間のご予約を頂いた上でのご相談となります。
東海三県以外の居住地の方の料金は一部有料になる場合があります。
※上記はすべて消費税別となります。
ご相談の流れ
まずは当事務所のお問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
その後、弁護士とご相談日時を調整した上で事務所にお越し頂きます。
持参して頂きたい物
- これまでの経緯を書いた時系列表
- ご自身で集められた証拠、資料等
- これまでの相手や関係者とのやり取りの記録
- LINEのメッセージやメールなど
- 身分証明書
- 印鑑（認印でかまいません）
- 弁護士に聞いておきたいことを書き留めたメモ
当事務所では離婚問題、男女問題、親子関係などの家族問題に特に力を入れて取り組んでいます。あなたと共に「頼れるパートナー」として「納得できる解決方法」を実現いたします。
料金は上記の通りリーズナブルに設定させていただいていますので、どうぞお気軽にご利用下さい。
